最近、炭素取引分野への1億ドルの投資を発表したリップル(XRP)だが、同社のブラッド・ガーリングハウスCEOは世界経済フォーラム(WEF)の会場でコインテレグラフのインタビューに応えた。
ガーリングハウス氏は過去数年間WEFに参加しているが、WEFで仮想通貨への注目度が高まっていると指摘している。「世界中の指導者たちが、これらの技術が実際に彼らの国民や経済にどのような利益をもたらすかを知れば、彼らはそれを利用するようになるだろう。[...]私たちは、それが日々起こっているのを目の当たりにしている」と、ガーリングハウス氏は語った。
さらに、NFT(非代替性トークン)は、「NFT市場の一部では明らかに誇大広告が行われているものの、それでも過小評価されている」と主張した。さらに次のように付け加えている。
「様々な資産のトークン化は過小評価されている」
ガーリングハウス氏は、トークン化による透明性と追跡可能性を活用できるユースケースとして、不正取引などの課題を抱える炭素クレジット取引を挙げている。ガーリンハウス氏は、「これは炭素クレジット市場やその有効性に革命をもたらす可能性がある」と述べている。リップル社はこの分野に1億ドルを投資していると、彼は付け加えた。
仮想通貨は2022年にいくつかのリアルなユースケースを持つことになる、とガーリングハウス氏は続ける。国境を越えた取引は、リップル社が取り組んでいるそのようなユースケースの1つだ。現在、国境を越えた取引は「かなり遅く、高価であり、非常にエラーが起こりやすい」ものだが、XRPチェーンは「非常に効率的で低コストのブリッジ」になっていると語っている。
「シングルチェーンの世界だとは思っていない」とガーリングハウス氏は言う。「それはマルチチェーンの世界であり、多くの異なるユーティリティのユースケースが存在することになるだろう」。リップルは企業向けユースケースに注力しているが、消費者向けのユースケースも視野に入れていると、彼は説明している。
インタビューの全体はYouTubeチャンネル(英語)で見ることができる。