米国防総省は、ロジスティクス分野でのブロックチェーン技術の応用に関心を向けているようだ。米国防総省が12月21日に出したプレスリリースの中で災害支援への応用についてのレビューを出している。

国防総省傘下で物流（ロジスティック）を担う、国防物流庁（DLA）の継続的プロセス改善（CPI）オフィスが行ったプレゼンテーションで、ブロックチェーン技術が緊急時の対応にどのように役立つのかをレビューした。

ケーススタディとして、プエルトリコでのハリケーン被害に対する援助を提供する事例が紹介された。

CPIのマネジメント・アナリストの、エリジャー・ロンド氏は「（ブロックチェーンについては）多くのポテンシャルを持っていると思っている」と述べる。またDLAの建設・装備副部長のマルコ・グラハム氏は「（ロジスティクスの分野で）ブロックチェーンが大きな助けにある場所であることがわかった」と述べる。

「（国防総省が）ブロックチェーンでつながる場所はどこか」とロンド氏は問題提起し、そこがロジスティクス部分だとしている。

ブロックチェーンによって技術的改善が図れる点は、現在のシステムの中で集中化されている側面 －特に複数の集権的な組織に依存するロジスティクス分野－だいう。ロジスティクスのプロセスにおける、重要な注文や物資の追跡情報などをブロックチェーンによって共有することで、サプライチェーンの透明性と監査性が向上するとしている。

そのような観点から、国防物流庁は「取引処理と積み荷の輸送を可視化すること」も検討中だという

またレビューの中でロンド氏は国防総省が様々な民間企業でのサプライチェーンへのブロックチェーンへの応用について注意を払っていると述べ、大手海運会社のマースクなどの事例を分析しているとしている。