大手金融情報会社のトムソン・ロイターが７月31日、仮想通貨の情報提供サイト「クリプトコンペア」と、暗号資産のデータ提供で提携を結んだことをプレスリリースで発表した。

　プレスリリースの説明によれば、クリプトコンペアはロイターの機関投資家向け金融デスクトップ プラットフォーム「アイコン（Eikon）」に、50種類の仮想通貨に関する注文情報と取引データを提供する。

　ロイターでイノベーションとブロックチェーンの戦略を担当する役員のサム・チャドウィック氏は、「2018年は多くの主要仮想通貨の価格が下落」しているが、「主な通貨の価格情報に対して高まっている当社顧客の需要」は低下していないと、プレスリリースで述べている。

　ロイターはすでに、マーケットサイク・データ社との別の契約を通じて、仮想通貨のモニタリングに関与している。マーケットサイク・データは６月から、ロイターの市場心理データプールにおいて、100種類の仮想通貨を追跡するためのデータを提供している。

　機関投資家による暗号資産の組み入れが引き続き主な話題となっている中で、ロイターは同時並行的に投資家向けの情報インフラを整えているようだ。

　クリプトコンペアのチャールズ・ヘイター創業者兼ＣＥＯは、市場が成熟するに連れ、機関投資家からの関心が高まっていると、プレスリリースの中で述べている。

「デジタル資産市場が成熟するに連れ、グローバル市場の包括的なリアルタイムデータに対する機関投資家コミュニティーからの需要が、急速に高まっている。それらのデータは、投資判断の根拠として信頼することができる」

　プレスリリースによれば、ロイターのデータは「幅広く多様な、信頼性の高い取引所」から提供されるというが、データ提供の開始予定は具体的に示されていない。

　ロイターは３月、同社のマーケットサイク指数（ＴＲＭＩ）へのビットコン（ＢＴＣ）市場心理データの供給も開始した。このデータは、400以上のニュースサイトや仮想通貨関連メディアサイトを解析して集められている。