北朝鮮は今年2月に仮想通貨カンファレンスを開催する予定だが、国連の専門家は制裁違反になる可能性があるとして出席しないように警告している。ロイターが15日に報じた。

ロイターによれば、１月に国連安全保障理事会に提出される報告書の中で北朝鮮の仮想通貨カンファレンスについて言及しているという。

北朝鮮は核兵器・弾道ミサイル開発のため国連による経済制裁の対象となっている。

英政府の担当者は「北朝鮮の仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用を支援すれば、制裁を逃れて、北朝鮮の武器開発計画の収益を生みだす能力を増大させるため、国連決議に違反するリスクがある」とロイターにコメントしている。

北朝鮮の仮想通貨カンファレンスは2月22～29日に平壌で開催される予定だ。カンファレスのホームページのFAQでは、米国のパスポートでも「大歓迎だ」とし、パスポートに入国スタンプは押さないとまで述べている。

「来場者の便宜のため、パスポートとは別に紙のビザを提供しますので、入国の証拠は残りません。あなたが参加したことは、あなた自身が公表しない限り、私たちの側から開示することはありません」

昨年4月に開催された北朝鮮のカンファレンスに出席したイーサリアム財団の研究者ヴァージル・グリフィス氏は、米FBIに経済制裁違反を犯したとして逮捕・起訴されている。FBIは「（カンファレンスでは）ブロックチェーンと仮想通貨を使ったマネーロンダリングや経済制裁回避を行う方法が話し合われた」と主張している。

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