米国のイエレン財務長官はCNBCに出演し、ロシアの経済的孤立やインフレ率の上昇などの一連のトピックについて語ったが、デジタル資産に関する見解も披露した。
過去数年間の仮想通貨の世界での多数の技術的・社会的進歩があると認めた上で、イエレン氏は以前よりも友好的な姿勢を示し、仮想通貨は「現在、実際の取引ではそれほど重要ではないが、多くのアメリカ人の投資決定において重要な役割を果たしている」と語った。
「仮想通貨にはメリットがあり、決済システムのイノベーションは健全なものになるだろうと認識している」
I see a lot of strength in the American economy. We have an immensely strong job market, historically low unemployment numbers, and consumer spending continues to hold strong. I joined @SquawkCNBC this morning to discuss. pic.twitter.com/NKM1H8fDQC
— Secretary Janet Yellen (@SecYellen) March 25, 2022
イエレン氏はもともと仮想通貨には一定の懸念を表明していた。昨年2月には、仮想通貨がマネーロンダリングや麻薬密売といった犯罪で使用されるようなケースに対して懸念を述べていた。
米国では今月はじめ、バイデン大統領が仮想通貨に関する大統領令を発出した。
大統領令では、政府がデジタル資産のエコシステムに関わる6つの主要分野（消費者と投資家の保護、金融安定、金融包摂、責任あるイノベーション、米国のグローバル金融リーダーシップ、不正な金融活動への対処）を指定し、特定の省庁に指定した政策と執行領域を主導するように指示する。
