仮想通貨の登録業者5社へ業務改善命令か、日経の報道を否定する業者も

 日経新聞は19日、仮想通貨交換業者大手のビットフライヤーなど5社が、今週中にも金融庁から業務改善命令を受ける見通しと報じた。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があったと金融庁は判断したと伝えている。

 金融庁登録済みの取引所は現在16社。日経はこのうち、今回の行政処分はビットフライヤー(東京・港)、QUOINE(同・千代田)、ビットバンク(同・品川)、ビットポイントジャパン(同・港)、BTCボックス(同・中央)の5社が対象になると伝えている。

 コインテレグラフがそれぞれの取引所に確認したところ、以下のような回答を得た。

 ビットポイントジャパンは「現時点でそのような事実はない」と強調。ビットフライヤーは「弊社が発表したものではないので、コメントする立場にない」、ビットバンクは「答えられない」とし、QUOINEは「担当者から折り返す」としたが、記事出稿までに回答が得られなかった。BTCボックスからも回答が得られなかった。

 1月末にコインチェックで巨額のNEMが流出して以来、金融庁は仮想通貨取引所への取り締まりを強化している。登録業社ではテックビューロ (取引所名ザイフ、大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)に業務改善命令が出ている。日経は、金融庁が2度目の処分も視野に入れていると伝えている。