2014年に破綻したビットコイン取引所マウントゴックスの元ＣＥＯは4日、取引所が債権者に対して返済を行った後に残った16万ＢＴＣ（約1153億円）について、「欲していない」と掲示板レディットで主張した。

　レディットの「何でも聞いて（ＡＭＡ）」のセッション中、マルク・カルプレス元ＣＥＯは、日本での破産手続きの結果、手元に残った資産について「不愉快だ」と語った。「日本の破産法の仕組みでは、債権者への支払いが全て完了した後に少しでも資産が残った場合、そのような資産は清算の一環として株主へと分配される」と説明。以下のように主張した。

「どこの破産法であっても、そうするのが唯一合理的な方法だ。けれども今回の場合、事件の結果としてマウントゴックスの株主たちが金額にして16万ＢＴＣ以上を持ち去って行くのはとてつもなく不愉快な結末となる。私はそうなってほしくはない。私はこの10億ドルを欲していない」

　カルプレス氏は、マウントゴックスで2014年に起きたハッキングにより資金を失ったユーザーに返済するため、長期間に及ぶ手続きを取り仕切ってきた。カプレス氏は保釈後、定期的に記者会見やインターネット上に登場し、仮想通貨のコミュニティからの質問に答えてきた。

　ここ数ヶ月間、管財人が大量のビットコインを取引所に売却していることが明らかになってから、カルプレス氏と返済手続きに対する批判は激しくなっていた。金額が莫大であり、世界中のビットコインの価格に影響したのではないかと疑われている。

　４日のＡＭＡでは、カルプレス氏を中傷する人間もそれなりに見られた。一部の人は自分たちの質問が長期間回答されていないとを批判していた。