ニューヨーク州司法長官が、ジェミナイ・アーン投資プログラムを通じて投資家詐欺を行ったとして、仮想通貨企業ジェミナイ、ジェネシス、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）を相手取って訴訟を起こした。
司法長官オフィスからの公式声明では、これらの企業が2万3000人以上の投資家に詐欺を行い、その中には2万9000人のニューヨーク市民が含まれ、総額10億ドル（約1497億円）以上を騙し取ったと主張している。
司法長官オフィスによる調査によれば、ジェミナイがジェネシスと共同で運営していたジェミナイ・アーン投資プログラムについて、投資家に対して虚偽の情報を提供していたという。ジェミナイは投資家に対してこのプログラムが低リスクの投資であると保証していたが、調査の結果、ジェネシスの財務状況は「リスクがあった」としている。
「ジェミナイがジェネシスの融資が担保不足であり、ある時点でサム・バンクマン-フリード氏のアラメダに大量に集中していたことを知っていたにもかかわらず、投資家にこの情報を明らかにしなかった」と、訴状には書かれている。
また、この訴訟では、ジェネシスとその元CEOのソウイチロウ・モロ氏、親会社のDCGとそのCEOのバリー・シルバート氏を、11億ドル以上の損失を隠蔽しようとした詐欺行為で告発している。
訴訟は、ジェミナイ、ジェネシス、DCGに対してニューヨークでの金融投資業界での営業を禁止し、投資の補償と「不正に得た利益」の返還を求めている。
ニューヨーク州司法長官からの声明では、「中流階級の投資家」が被った損失を強調している。「努力家のニューヨーカーや全国の投資家は、ジェミナイ・アーンに投資すればお金が安全で増えるという明白な嘘を信じて、10億ドル以上を失った。ジェミナイはジェネシスとの投資のリスクを隠し、同社は損失について公に嘘をついた」とレティシア・ジェームズ司法長官は語った。また、同氏は仮想通貨業界全体に矛先に向け、「規制が不十分な仮想通貨業界で悪質な行為者が被害を引き起こした一例だ」と評した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン