G20共同声明:仮想通貨へのFATF規制、10月までに明確化求める

 20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチンのブエノスアイレスが23日に閉幕し、その共同声明の中で、仮想通貨を巡る国際規制について10月に明確化することが言及された。

 共同声明の中で、マネーロンダリング対策などの政府間機関である、金融活動作業部会(FATF)に対して、仮想通貨の国際基準をどのように適用するのかを10月に明確することを要請した。

 3月に行われたG20では、共同声明の中で「FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する」としていた。今回新たに10月という期限が設定された形だ。

 FATFは2015年6月に仮想通貨規制に関するガイダンスを公表。その中では、仮想通貨取引所の登録制・免許制導入や、顧客の本人確認(KYC)や疑わしい取引の届け出、記録保存の義務化などを課すべきとしている。日本はFATFのガイダンスをもとに、制度整備を進め、現在の規制が実施されている。

 FATFはG20に先立ち、18日に報告書を提出。その中ではFATFは9月に中間会合を開き、FATFの基準をどのように仮想通貨に適用するのかを協議する。その後、10月に仮想通貨への基準について明確化して、発表する予定としている。

 FATFは報告書の中で、顧客デューデリジェンスや送金サービス、仮想通貨提供者や事業体への執行方法などの分野について、どのように定義・提案するのかを明確にする必要があると報告書の中で指摘している。