仮想通貨マイニング企業のハイブ・ブロックチェーンは、人工知能（AI）への進出を強調するためのブランド戦略の一環として、ハイブ・デジタル・テクノロジーズと名前を変更した。

バンクーバーを拠点とするこのマイニング会社は7月12日の声明で、「ブロックチェーン」という言葉を社名から削除し、グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）とクラウドコンピューティングの収益機会、AIの進歩を推進するミッション、新たなWeb3エコシステムを支援することに焦点を当てるとしている。

ハイブのCEOであるアイディン・キリック氏は、米証券取引委員会への7月12日の提出書類で、「GPUクラウドビジネスを拡大するにつれ、私たちのビジネスの両面をより適切に反映する戦略が必要だ。私たちは新興デジタル技術のためのインフラを構築しており、ブロックチェーンだけでなく、大量のGPUを活用してクラウドホスティングビジネスを拡大するつもりだ」と語った。

さらに、ハイブは、自社の3万8千台のNvidia GPUを活用して、中小企業に大手クラウドサービスプロバイダーに代わるより効率的な手段を提供するとしている。「AIと機械学習が今後、GPUコンピューティングの需要を大幅に押し上げると考えている」とキリック氏は付け加えた。

現在の仮想通貨マイニング企業の大半は、ビットコイン（BTC）のようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）型の仮想通貨のマイニングに注力しているが、ハイブは、イーサリアムネットワークのネイティブ仮想通貨であるETHを大規模にマイニングするためにGPUを活用した数少ない企業の1つだった。しかし、昨年9月に完了したイーサリアムの「マージ」により、ブロックチェーンがマイナーレスのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）型のコンセンサスメカニズムに移行したことで、ETHのマイニングに使用されていたGPUは大幅に収益性が低下した。

ハイブは「ブロックチェーン」を社名から削除した最初のマイニング企業ではない。今年1月3日には、ビットコインマイニング企業のライオット・ブロックチェーンが、「ますます多様化するビジネス運営」を反映するためにライオット・プラットフォームズに改名した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン