仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックは25日、バーチャル株主総会サービスの公式サイトを公開した。新サービス「シェアリー（Sharely）」といい、今年秋以降に一般提供開始を予定している。

コインチェックは6月8日にバーチャル株主総会を検討する企業向けの問い合わせ窓口を設置していた。

25日の発表によれば、シェアリーは、バーチャル株主総会の開催を支援するためのサービスだ。オンライン上で議決権行使や質問が可能な「出席型」、オンライン上で傍聴するのみの「参加型」の両方に対応し、クラウドシステムの提供や運営サポートを行う。

今回の新サービスでは、コインチェックで培ったユーザーインターフェイスやユーザーエクスペリエンス（UI/UX）のノウハウを活かしていくという。

また将来的にはブロックチェーン技術を活用し、議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討しているという。