スタティスタのデータによると、仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（BTC）を使ったことがある米国人は7%に過ぎないことがわかった。これは現在のビットコイン投資家がまた成長段階にあることを示している。
10Tホールディングスの共同創業者であるダン・タピエロ氏は、ビットコインはまた新しいアセットクラスの「誕生」段階にあるという。
「ビットコインはまだ初期段階だ。まだ新たなグローバルなアセットクラスとして生まれたばかりだ」
長期的にビットコインは金のような価値の保存手段へと成長する可能性を秘めている。そのため、投資家は今後10年間でビットコインの評価額が飛躍的に上昇すると予想している。
（出典：Statista「ビットコインを使用したことのある人の割合」）
ビットコインの普及には何が必要か
現在、ビットコインの需要の大部分はビットコインを「ゴールド2.0」と考えている投資家によるものだ。こうした投資家はビットコインが最終的には安全資産としての地位を確立すると考えている。
最近では機関投資家がビットコインへの投資を進めている。例えばナスダック上場のビジネスインテリジェンス企業であるマイクロストラテジーは4億2500万ドル（約448億7800万円）、ストーンリッジは1億1000万ドル（約116億1600万円）相当のビットコインを購入した。さらに主要な地域でビットコイン需要が連動して急増すればビットコイン価格は指数関数的に成長する可能性がある。
スタティスタのデータによると、人口の10%以上がビットコインユーザーである国はわずか6カ国だ。同社のグローバル消費者調査によると、一人当たりのビットコインユーザー数で上位は上からナイジェリア、ベトナム、南アフリカとなっている。
タピエロ氏はこの調査では多くの国が網羅されていないため、大規模な仮想通貨市場を見逃している可能性があると指摘。例えば韓国では世界でも有数のビットコイン市場であるにも関わらず、調査対象となっていない。
「恣意的に選択された国の調査だ。上から下に全てを網羅したものではない。つまりこのリストに載っている国と載っていない国がある」
近年はビットコインの取引所や仮想通貨と法定通貨との取引インフラは米国や欧州、アジア全体で大幅に改善されてきている。しかし、今日に至るまでは信頼できる取引所のインフラがない国はまだ多くある。
例えばカナダではコインベースを除いて、厳しく規制された、ユーザーが信頼できる現地の仮想通貨取引所はない。取引所と法定通貨の取引インフラが完全に整備されれば、個人投資家が市場に参入しやすくなるだろう。
ETF（上場投資信託）や大手銀行のカストディアンがいなければ、ユーザーは取引所を利用するための複雑なプロセスを経なければならない。いくつかの取引所は、ビットコインを購入するために、徹底した本人確認プロセスを必要としている。
個人投資家を取り込むためのこうしたインフラが改善されるまでは、現在のメインストリーム市場の人々が仮想通貨市場に参入するのに苦労することになるだろう。
（出典：トレーディングビュー「ビットコインの月足チャート」）
メインストリームの参入によってどうなる？
ビットコインの長期的な予測は、2万ドルから100万ドルとアナリストによって大きく異なっている。
10月16日にコインテレグラフはリアルビジョン・グループの創業者であるラウル・パル氏がビットコインは100万ドルに向かっているとの予想を報じた。
ビットコインが100万ドルとなれば、全てがマイニングされた後の時価総額は約21兆ドルになる。これは現在の金の評価額である9兆ドルを大きく超えるものだ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン