イスラエル税務当局（ISA）の副局長ローランド・アム＝サレム氏が、仮想通貨資産への課税（※）においてFIFO（先入先出法）の適用を強要しない旨を発表した。Cryptovestが伝えた。この政策により、デジタル資産にかかる税金が50%削減されることになる。

これまでは仮想通貨ビットコイン（BTC）やその他デジタル通貨は「特定できない」と考えられていたため、税計算ではFIFOモデルが使用されていた。FIFO（First-In First-Out）とは最初に入れたものを最初に取り出す方法のことで、「仮想通貨を売りたい場合は最初に買ったものから売る」決まりだ。そのため、場合によっては課税額が高騰してしまう。

今後はFIFO以外の方法で仮想通貨資産の申告が認められるため、各仮想通貨から得られる利益を特定し、正確な税計算を行うことができる。ISAのこの決断を、仮想通貨業界におけるひとつのマイルストーンとして称賛する声も多くあがっているという。

※仮想通貨の税金に関しては国によって対応が異なり、また成立した（ている）制度そのものも、周知・理解も含めまだまだ未成熟な状況と言わざるを得ない。なお日本では2018年10月現在、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得として分類される。

(コインテレグラフ@マーケットアラート)