世界経済フォーラム(WEF)が最近公表したホワイトペーパーによると、ブロックチェーン技術は「速度と規模」で気候変動対策に必要なインフラを提供できると説明している。

ホワイトペーパーでは、ブロックチェーンが気候行動コミュニティに提供できる価値は4つのカテゴリーに分けられる。まず、気候交渉において「信頼と野心を強化」できる。また、市場の透明性と信頼性を向上させ、プロジェクト開発者への資金供給を増やすことができる。最後に、WEFは、デジタル化が気候行動へのアクセスを「民主化」すると述べている。

WEFの仮想通貨インパクト・サステナビリティアクセラレータ(CISA)でブロックチェーンとデジタル資産の責任者を務めるブリンリー・リア氏は、気候変動対策のためのツールとして新興技術を検討・研究することが非常に重要であると述べている。リア氏は次のように説明した。

「グローバルな気候インフラ、ツール、調整技術はすべて、変化する地球の生態系に合わせて進化するのに役立つ。ここでブロックチェーンや共有インフラ技術が助けになるだろう」

ブロックチェーンの潜在的な可能性を受け、ホワイトペーパーは産業リーダーたちがデジタル気候イノベーションを支援する「建設的な規制」の必要性に同意していることも強調している。

気候変動プロジェクト「Flowcarbon」のCEOであるダナ・ギベア氏は、政策立案者がブロックチェーンのさまざまな応用を検討することが重要であり、「仮想通貨を超え、ブロックチェーンで構築できるものを包括している」と述べた。

一方、仮想通貨取引所コインベースは、米国でのデジタル資産スペースの規制環境を明確化するための取り組みを行っている。4月25日、コインベースは昨年7月以降保留中の規則策定請願に対して証券取引委員会(SEC)が行動を起こすよう求める裁判所行動を提出した。また、同取引所は、より適切な仮想通貨政策を求めるノンファンジブルトークン(NFT)キャンペーンも開始している。