仮想通貨取引所ビットフライヤー、加納氏辞任し新会社の社長に

日本の大手仮想通貨取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(東京・港)は1日、ビットフライヤーの創業者である加納裕三氏のCEO辞任を発表した。後任には同社顧問の鈴木信義氏が就く。

加納氏は、1日付で設立した持株会社ビットフライヤー・ホールディングス(bitFlyer Holdings)の代表取締役に就任した。取引所を運営している株式会社ビットフライヤーは同日付で株式を移転し、ホールディングスの完全子会社となっている。金融庁からの業務改善命令を受け、監督と執行を分離することで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化する狙いがある。

新体制では、監督機能を担うビットフライヤーHDの取締役に、三井住友銀行出身の大西一郎氏、弁護士の佐藤明夫氏、監査法人出身の近江惠吾氏を充てた。

業務執行機能を担うビットフライヤー社は、三井銀行(現三井住友銀行)出身で同社顧問の鈴木信義氏を新CEOに、取締役には、HD取締役と兼務の大西氏、東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)出身で東京電力HDの子会社であるTRENDEの現代表取締役である妹尾賢俊氏、通商産業省(現 経済産業省)出身の山中唯義氏が就いた。銀行出身者の取締役就任が目立つ人事となった。

ビットフライヤー社は6月22日、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして金融庁から業務改善命令を受け、顧客の新規受け入れの一時停止を発表している。その後7月23日に業務改善計画を提出していた。