新生銀行は11月6日付のプレスリリースにて、米ConsenSysとブロックチェーン技術の活用を検討する為の基本合意に関する覚書を同日付で締結した事を発表した

米ConsenSysとは、ブロックチェーン技術に関連する開発環境を提供している他、投資やコンサルなどを含む様々なサポートを行う会社。2014年にイーサリアムプロジェクトの創業メンバーの一人であるジョセフ・ルービン氏が設立している。

今回の基本合意は、コンセンシスが持つ分散型アプリケーションを活用を含む両者のインフラやプロトコルの活用の為と同プレスリリースでは説明されている。その具体的な枠組みの第一弾として、新生銀行が50%の議決権を持つ香港の資産運用サービス専門銀行において、銀行プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した業務・サービスの立ち上げに向けた検討を開始する予定も併せて発表された。

直近でも富士通と全銀ネットがブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施すると発表するなど、既存金融の枠組みやサービスの中にブロックチェーンが着実に浸透しつつある。

ビットコイン相場は非常に苦しい展開が続く中、実需としてのブロックチェーンは浸透し始めており、そういったブロックチェーンに対する理解や普及が進むにつれて、仮想通貨の実需にも増えていくのではないかとの見方がある。