フィリピンのレイラ・デリマ上院議員が、捜査プロセスの複雑さを理由に仮想通貨関連の犯罪に対する厳罰化を求める法案を提出した。フィリピン上院が１３日、発表した。

　上院法案第１６９４号によると、改正刑法に記されたすべての犯罪に対して、「仮想通貨」に関連する場合は、通常よりも一段階重い刑罰を課す。デリマ上院議員はさらに、不法行為に使用された仮想通貨の出所の潔白が証明されない場合、その仮想通貨の差し押さえも提案した。

　「法執行機関は犯罪で使用された仮想通貨のユーザーや所有者を追跡する時、仮想通貨の匿名性と偽名性のため、困難に直面することがある。したがって、仮想通貨を使用した犯罪への刑罰を厳しく設定する必要がある」

　デリマ上院議員によると、多発する仮想通貨関連の違法行為と戦うため、フィリピンの刑事司法制度をこの新しい手口の犯罪に適合させることを目指す狙いだ。デリマ上院議員は仮想通貨関連の違法行為の例として、偽ビットコインの販売、仮想通貨を使った汚職、違法製品の支払いへの仮想通貨資産の利用、マネーロンダリング、テロリストの資金調達をあげた。

　「仮想通貨は金銭に類似しているので、可能な違法行為は無限にある」とデリマ上院議員は訴えた。

　デリマ上院議員の投稿によると、フィリピン中央銀行は現在、仮想通貨を「仮想通貨ユーザーコミュニティー内の同意で生成された交換媒体またはデジタル形式で保存された価値として使用される、あらゆる種類のデジタル単位」と定義している。

　フィリピン中銀は昨年２月、ビットコインを合法な決済手段として認めた。その際、ビットコインはフィリピン中銀が発行するものではないので、同中銀の決定はフィリピン政府公認ではなく、法定通貨としての地位を認めるものではないことを強調した。また昨年１１月には、フィリピン証券取引委員会が仮想通貨を証券として認める計画を発表した。