大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。

マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。

マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。

「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず［…］費やした資金と時間を考慮すれば、［…］ほとんど実質的成果を挙げていない」

このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない［なぜなら］ブロックチェーンは比較的不安定で高価で複雑な初期段階の技術だからだ」とも指摘している。

その上で同レポートは、いかなる製品の進化も、ライフサイクル仮説によって、導入期、成長期、成熟期、衰退期4つの段階に区分できると説明している。

Blockchain life-cycle stage by market size

Blockchain life-cycle stage by market size. Source: McKinsey.com

導入期においては、技術はスタート地点にあり、第2段階で製品は飛躍して成功を収めることになる。しかし、著者たちによれば、「多くの人々にとって、［ブロックチェーンは］まだ第2段階に到達していない」という。

このレポートは最終的には、オッカムの剃刀－最もシンプルな解決策が最上の解決策であることが多いとする問題解決の原則－に従えば、「ブロックチェーンによる決済のユースケースは誤った答えかもしれない」と述べている。

それでもマッキンゼーは、ブロックチェーンにはニッチな応用と合理化、さらにはイノベーションに取り組む能力を示すための一つの方法という点において、実際的価値があると示唆している。また、ブロックチェーンは「オーナーシップを企業から消費者へとシフトさせる際に恩恵をもたらす」とも述べている。

マッキンゼーのレポートが発表される1週間前、米国の有力誌であるTIMEは12月末、ビットコインが本質的な自由をもたらす可能性があるとする記事を掲載した。「検閲不可能な交換手段として価値ある金融ツールになる可能性がある」にも関わらず、「仮想通貨とブロックチェーン業界における投機、詐欺、強欲が本来の開放的なサトシ・ナカモトの発明に影を落としている」と現状を憂いてる。