ビットコインで不動産が売買できるシステム『イエリーチBTC決済』の不動産事業者向けのライセンス提供が2021年5月19日より開始された。

また、翌6月30日からは、その『イエリーチBTC決済』に付随するサービスとして、仮想通貨を保有する海外投資家向けに、日本の不動産紹介を可能にする、多言語対応のCMSの提供も始まった。

ビットコインだけの資産運用は危険？

今年に入っても、価格の急騰や急落を繰り返しているビットコイン。そのビットコイン単体での資産運用はリスクが大きく、安定性を見出すには難しいポートフォリオとなる。

そのため、ビットコインを始めとする仮想通貨と比較して、リスクが低い現物資産である、投資用不動産の購入ニーズが高まってきている。

不動産購入におけるハードルをオンラインでクリア

これまでのプロセスだと、不動産を購入する際の不動産売買契約の締結の煩雑さや送金手数料の高さ等もあり、特に海外からの不動産購入希望者にとって様々なハードルが存在していた。

しかしながら、ネクサスエージェントが提供する『イエリーチBTC決済』では、これらの課題を全てオンラインで完結出来るように整え、その解決を提案する。

また不動産業者向けにも分かりやすい管理画面を提供し、双方にとっての取引の円滑化も図る。

不動産事業者向けのダッシュボード（*画面の情報はイメージ）

販売する不動産情報の管理画面（*画面の情報はイメージ）

節税効果への期待

現在、ビットコインの運用益は雑所得で総合課税のため、給与所得や事業所得などの合計額に応じて、5〜45％の所得税がかかる。しかし、不動産所得の損失は他の所得と損益通算できるため、不動産投資で初年度に損失が発生した場合、仮想通貨で得た雑所得と損益通算し課税対象額を減らせる可能性がある。

「日本不動産」に流れる海外資金

ビットコインを始めとした仮想通貨で資産運用をしている海外投資家が、リスクが低くて利回りの高い日本不動産の現物資産へ変えることで、リスクを分散し長期的な資産形成を望む動きが近年見られている。

CBRE社のReal Capital Analyticsによると、海外投資家による日本不動産への2020年度累計投資額は9,900億円で、対前年同期比103％増加。海外投資家の投資額が増加している要因は以下の2つが考えられる。

1つ目は、世界的な低金利政策が続き、運用難に直面した機関投資家の資金が、相対的に利回りが高い不動産投資に流入していること。
2つ目は、COVID-19感染拡大による日本の不動産投資市場への影響がこれまでのところ欧米に比べて小さいことや、政治情勢が比較的安定していることによる安心感。
これらの要因で海外投資家による日本不動産への投資が増えている。

新規顧客の流入を増やす、多言語に対応したCMSの提供も

海外投資家による日本不動産への投資が増えているにも関わらず、多言語に対応している投資用不動産の情報サイトは国内であまり浸透していないのが現状。そのため、『イエリーチBTC決済』の利用拡大に備え、不動産事業者向け多言語対応CMSの開発に至った。
このネクサスエージェントから提供するCMSにより、不動産事業者は自社独自の多言語対応の投資用不動産の掲載サイトを、多大な工数を要すること無く構築することが可能となる。

4か国語に対応している（日本語、英語、簡体字・繁体字）

日本円とビットコインの表示切替がワンクリック（*画面の情報はイメージ）

今後の展開

『イエリーチBTC決済』が目指すのは、不動産×仮想通貨のスタンダードとして認識されるサービスとしての成立だ。ビットコイン決済が可能な物販の仕組みは、ECサイトなどを中心に普及してきたものの、未だビットコインの不動産購入を対象としたサービスは広く認識されていない。

今回、『イエリーチBTC決済』は不動産事業者にも活用してもらえる状況を整え、ビットコインでの不動産購入の一般化を目指す。ネクサスエージェントによる、業界への円滑な仮想通貨での取引環境の提供が、不動産売買における利用促進のきっかけになるかに注目が集まる。

取り扱い物件に関する問い合わせ

申込み用ページ（https://btclp.ie-reach.trade/）にて問い合わせると、ビットコインで購入可能な投資用不動産が案内される。

本件に関する問い合わせ

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【問い合わせ担当】
サービス詳細：イエリーチbtc決済事業部
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