トークンを活用したデジタルマーケティングおよびインキュベーション事業を展開するcanow 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大、以下 canow)は、中国のブロックチェーン・インキュベーターであるB-Labs(本社:中国、CEO:Lola Wang)と業務提携を締結したことをお知らせします。今後両社は共に、トークン・ブロックチェーンの利活用が急速に進む中国マーケットにおいて、日本企業のビジネス展開支援を強化していく。

B-Labsは、世界的な仮想通貨取引所であるOKExを運営し、中国のブロックチェーン業界におけるパイオニア企業の一つである「OKグループ」と、浙江省政府と清華大学が共同で設立した研究機関である「浙江・清華・長江デルタ研究所」、そしてブロックチェーン関連業界として世界初の株式上場企業である「Canaan社」の3社が2018年に共同設立したブロックチェーン・インキュベーターだ。

B-Labsは主要サービスとして、ブロックチェーン起業家やスタートアップ企業向けのリアルスペースの提供とインキュベーションサービスの2つを展開している。

これまで、浙江省杭州市の中心部には総面積約1,800平方メートルにも及ぶブロックチェーン起業家やスタートアップ向けにコワーキングスペースを提供している。

今回の業務提携により、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークとcanowが持つ日本におけるネットワークを活かし、トークンやブロックチェーンのサポートとともに、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化すると共に、有力なプロジェクトの創出に向けて共同で取り組んでいく。

関係者からのコメント

Lola Wang(B-Labs CEO)

中国生まれ。大学在学中に交換留学生としてスペインへ、卒業後もスペインで修士課程を了。帰国後、BlueFocusグループでメディア広報に従事。2018年、OKグループに入社後、B-Labsプロジェクトの初期参加者の一人となり、B-Labsの成長を目の当たりにする。20年5月、B-LabsのCEOに就任。

「スタートアップへの一貫した支援はもちろん、中国で有力な企業と機関が母体のB-Labsでは常に中国の最先端の情報を提供することが可能です。母体の一つである、OKグループ中国最初のブロックチェーン企業の一つであり、Canaan社はブロックチェーン業界では初の上場企業です。今回、canowと提携し世界で中国の技術開発力を発信できることを心待ちにしています。

浙江省杭州市の中心部にあるブロックチェーン起業家やスタートアップ向けワーキングスペース「B-Labs」

 

桂城 漢大(canow株式会社 代表取締役CEO)

1995年生まれ。前職のIFA株式会社ではCOOとして情報銀行の構想を完成させ、海外取引所や企業との交渉、Delta summit、D.FINEをはじめとした世界各国のカンファレンスにスピーカーとして精力的に参加。国内外の架け橋として多くの企業をサポートするために『canow株式会社』を設立し、代表取締役に就任。現在はインキュベーション事業を軸とし、数多くのサービスを手掛ける。

 

canow 株式会社について

canow (カナウ)株式会社は、代表取締役CEO 桂城とCOO 大坂が、世界各国のカンファレンスへの登壇や海外企業と交渉するなかで、日本と海外における事業の進め方やテクノロジーに対する認識の違い、海外進出に対しての考え方に課題を感じ、双方の架け橋となることで、企業の成長とより良いサービスの普及に繋がると感じ、2020年4月に設立した。

現在、日本国内のゲームプラットフォーム、プロジェクトの評価サイトを提供している企業と、ブロックチェーンやトークン技術などの先進的なテクノロジーを組み込んだ事業支援を進めている。また、グローバルでのトークンの分析やDID(デジタルの公的証明書)、情報銀行を商用化させるための検証を実施しており、今後定期的に情報発信を行なっていく予定だ。

今後は、海外から日本へ、日本から海外へ、より境目のない事業やサービスの展開、また積極的にハンズオン型の支援を行いたいと考えている。

会社概要

会社名:canow株式会社

所在地:東京都千代田区麹町6-6 Wework 5F

代表者:代表取締役CEO 桂城 漢大(かつらぎ くにひろ)

設立:2020年4月

URL:http://canow-jp.com/

事業内容

デジタルマーケティング事業

既存ビジネスへのトークンの活用、情報銀行モデル、データ分析など、マーケティングの観点から新たなサービスの開発を行う。

インキュベーション事業「Hachi」

グローバルから日本、日本からグローバルへと投資家や事業を繋ぎ、トークンやブロックチェーンの活用を含むあらゆるビジネスのハンズオンサポートを行う。

DID開発事業

ブロックチェーン技術を用いて、オンライン上で公的証明証を管理することができるデジタルID(DID)の開発を行う。

ファンド事業

自社ファンドからの投資を通じて、革新的なビジネスを展開したい企業を支援する。