世界経済フォーラム(WEF)は22日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の政策立案フレームワークを発表した。
各国中央銀行がCBDCを導入することが妥当かどうかを判断するためのホワイトペーパーで、設計する際のガイドとして機能する。ただ、WEFは発行を勧めているいるわけではなく、国によっては利益をもたらさないこともあると言及している。
WEFは各国の規制当局や中央銀行、国際機関など40以上の期間の専門家と協力してフレームワークを開発。WEFでブロックチェーン・分散型台帳技術責任者を務めるシーラ・ウォーレン氏は以下のように説明した。
「中央銀行が世界経済で果たす重要な役割を考えると、潜在的にブロックチェーン技術を含む中央銀行のデジタル通貨の実装は、国内および国際的に大きな影響を与える。(中略)中央銀行は、機会と課題の厳密な分析とともに、慎重に進むことが不可欠だ」
このフレームワークではCBDCが特に銀行間での国際送金のコストと速度を改善し、決済や取引相手のリスクを削減できることを強調。さらに現金と比較してトレーサビリティがある点にも注目している。
ホワイトペーパーにはCBDCを検討する前に経済摩擦に対する他の解決策を検討する必要があることも指摘。デジタル通貨は国によっては利益をもたらさない場合があることにも言及している。
CBDCに関しては香港とタイの中銀がデジタル通貨導入に向けた共同プロジェクトを開始するなど、動きが活発化している。
【関連記事:香港とタイの中央銀行、中央銀行デジタル通貨導入に向けた共同プロジェクトの報告書公開】