ビットコインがETFを必要としなかった理由

多くのアナリストたちが予測していたように、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFはアメリカ証券取引委員会によって否決されることとなったが、ビットコインコミュニティはあまり気にしていないようだ。否決後も市場は安定していることからに、そもそも何故ビットコインにはETFが必要なかったのか、という議論が生まれている。

SECの否決理由と、ビットコインにETFの必要性がない理由

ビットコインは2者間でやりとりを行い、仲介人やネットワーク管理者を介さない唯一無二の通貨でありネットワークだ。ビットコインにおいて、レギュレーションは存在せず、取引のサイズや量に関わらずコントロールされず管理者なしに取引が行われる。

ビットコインは必ずしもフィアット通貨に取って代わるように設計されているわけではなく、グローバル経済の構造とエコシステムにおける選択肢として機能するよう2009年に日の目を見た発明の一つだ。

ビットコインをこの世に送り出したサトシ・ナカモト氏は、お金をお互いにやり取りするために非実用的で非効率な決済プロセスを経る必要がない、現金のように決済が行える決済ネットワークを作ることを目的としていたと考えられる。

時を経て、世界中のコア開発者チームやコミュニティ貢献者たちによるオープンソース開発のおかげで、分散型テクノロジーとしてビットコインは進化した。ビットコインネットワークのハッシュパワーは外部からの攻撃からネットワークを守り、何千万人もの新規ユーザーをネットワークに呼び込み始めた。

ビットコインとセキュリティのエキスパートであるアンドレアス・アントノポウロス氏は、正真正銘の分散型且つ、透明性が高いセキュアなビットコインの経済ネットワークによって金融業界の常識が塗り替わり始めていることと、一般にも低額な手数料での取引と高速な金融ネットワークを提供され始めていると語る。

COIN ETFが認可されていれば結果として数億ドル、または数十億ドルにも及ぶ資金がビットコインに流れていただろうことはさておき、金融ネットワークとしてのビットコインの目的をまずよく考えることが重要である。

グローバル経済の枠組みにおけるその真の目的は、人々にピア・ツー・ピアでの決済する機会を与えることであり、厳しい規制が行われた市場で高額の投資資金を集めることではない。

アントノポウロス氏は次のように語っている―

「もしあなたが、ビットコインが取って代わる現在の時代遅れの業界が容認したかどうかでビットコインの成功を推し量ろうとしているのであれば、それは間違っています。」

SECの否決の理由は、ビットコインが分散型ネットワークであるため

SECが問題視していた主な2つの議題として、SECがビットコイン取引における資産損失のリスクから投資家を守ることが出来ないことと、他のネットワークtご比べて簡単にビットコインネットワークを監視できないことが挙げられていた。ビットコインネットワークは、取引の取り消しや、返金の手続きなどの可能性を完全に排除しているため、利用者はよりしっかりとした管理能力を問われる。例えばPayPalは、中央集権型の金融ネットワークを利用し、ユーザーはモデレータに対して送金する相手を間違えたので取引を取り消して下さい、と問い合わせを行うことができる。ビットコインネットワークにおいては、そういった管理チームは一切存在しておらず、利用者は自分で資産と取引を管理しなければならない。

SECが投資家やトレーダーたちに対して保証ポリシーなどを約束する場合、それは基本的にビットコインの損失や、盗難、ミストレードなどが行われた場合に、SECがすべての責任を負い、投資家を守る責任があるということだ。これではSECは一生ビットコインを承認することはないだろう。

SECの公式ドキュメントには次のように書かれている―

「以下の通り、取引法第6条(b)(5)項に一致する項目の不在と、国内の証券取引所による不正行為の防止、投資家とその公益を保護する規定に一致する項目が見つからないため、委員会は今回の提案された規則変更を否決する」

SECや他の如何なる政府組織も、個人の個人的な経済的決定による損失に対して責任を負う必要はないはずだ。また、最初からビットコインが規制市場や非効率な金融システムに取って代わるよう設計されていたのなら、厳しく規制された市場にビットコインを導入することはほとんど実用的とはいえないだろう。