韓国大統領府「仮想通貨取引禁止する予定ない」混乱引き起こした法相解雇の請願書集まる

　韓国大統領府は１１日、近い将来仮想通貨の取引を禁止する予定はないと発表した。

　「韓国政府は公式声明の中で、仮想通貨取引が近い将来禁止されることはなく決定事項はないとした。また今回の混乱で法相解雇も請願されている」とコインテレグラフ寄稿者のジョセフ・ヤングも伝えている。

　韓国法務部の朴相基（パク・サンギ）長官は１１日、同国で取引所を通した仮想通貨取引を禁止する計画について言及し、市場が乱高下していた。これについて財務省にあたる企画財政部等、韓国における仮想通貨規制を担当する省庁は知らされておらず、法務部は四方から矢面に立たされていた。大統領府によると、６万人以上の国民が朴法相の解雇を請願している。

　朴法相による声明が出された直後、企画財政部は同部門と政府の仮想通貨タスクフォースが法務部の計画に賛同しておらず、メディアを通して初めて知ったことを発表した。

　韓国では国民による請願の威力が強く、現在服役中の朴槿惠元大統領も弾劾が決定するまで青瓦台を請願者たちに囲まれた経緯がある。現職の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も国民の声に耳を傾けることを誓っており、政府の対応が注目される。

　これまでに韓国政府内に設置された仮想通貨タスクフォースは日本や米国等の規制ロードマップを参考にすると述べており、長期的にも韓国において仮想通貨取引が禁止される可能性は低いとみられる。

　同タスクフォースの広報担当者によると「韓国政府は先行する政府が確立した規制の枠組みと流れに従うより選択肢はない。当然仮想通貨をネガティブに評価する声は存在するが、政府のスタンスとしては韓国市場の発展のため、許されるべきは許されるべきである」としている。

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