ノースカロライナ州のビットコイン法案には副作用在りか、専門家が語る

最近ノースカロライナ州のビットコイン法案が正しい方向へと一歩踏み出したようだ。改善の余地を残しつつも、同時に独自の副作用も抱えているようだ。

2016年7月6日、ノースカロライナ州知事Pat McCrory氏が、長らく議論されていたビットコイン法案に署名した。この法案はノースカロライナ州のマネー・トランスミッター法をさらに拡張し、ビットコインやブロックチェーンベースの他の仮想通貨に関連する活動に対しても適応される法案となっている。

コインテレグラフは今回、ビットコイン受け入れや、ビットコインやその他の暗号通貨開発にどのような影響があるのか専門家に伺った。

 

ビットコインにとってはポジティブな一歩

 

Vanbex groupの創設者、Lisa Cheng氏は、今回の進展をビットコインにとっては前に一歩進むような良い展開だと考えているようだ。しかしながら、まだ暗号通貨が完全に立法の上で機能する可能性を生かすには解決するべき課題が多く残っている。

Cheng氏は次のように説明している―

 

「仮想トークンが、金融機関が利用するものよりもネットワークへアクセスするためのものとして多く使われるようになってくると状況は一層複雑になります。果たしてイーサーは仮想通貨とみなされるでしょうか?この法案を機能させるためにはさらに労力が必要となります。この点を考慮するということと、例えばノースカロライナ州知事がトランスジェンダーの人々に対して、特定のトイレを使えと強要する法案に署名してしまうことに対して異議を唱えるのは同じことです。私は少しこの法案に署名するのを待った方がいいと思います」

 

波及効果が今にも生まれる兆しを見せており、副作用も同様か

 

ビットコイン専門家でありシステム管理者のThor Thurneau氏は、今回の件によって最終的に結果的に波及効果が生まれると考えているようだ。

同氏は業界内に、より具体的なプラットフォームにおける法制定を期待しており、それによりある程度の疑いは解消されると考えているようだが、法案に対する副作用も想定しているようだ。

Thurneau氏曰く―

 

「これにより、多くある州の中でどこの州が追従することになるのかという優先順位が生まれます。現在多くの州におけるMSB法は暗号通貨に関してはかなりグレーゾーンです。例えばアラスカ州などは、”出来ないという法律はないのだから、立法指針が確立するまではとにかく先に進めろ”と私に言ってきました。ビジネスをする立場から見れば物事の白黒をはっきりさせるという点は非常に助かりますし、それによってコストが下がり、市場に参入するかどうか迷っているのであればその決断を下しやすくなるという利点があります。しかし一方で、法的にビットコインの活動を窒息させてしまったニューヨークのBitLicenseなどの規制による例も存在しています」


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