『ビジネスブロックチェーン』の著者でイーサリアム財団のアドバイザーを務めるウィリアム・ムーゲイヤー氏は、18日のCNBCのインタビューで、規制当局は仮想通貨の本質的理解を欠いていると語った。

 ムーゲイヤー氏は、米証券取引委員会(SEC)は仮想通貨業界の本質を理解しないまま規制しようとしており、すべてを1つの枠に当てはめようとしていると説明した。

「SECは一般市民を教育しようとしているだけでなく、自分達もまだ学ぼうとしている最中だ…現在のところ、まだ取り組んでいる最中で、彼らがプレーしている箱で、彼らは仮想通貨をすべて証券と見なしている。だが実際には、すべてが証券というわけではない。それなのに彼らはすべてをその箱の中でプレーさせたがる」

 規制できるようにするためにSECは仮想通貨を証券に分類したがっているのかと問われると、ムーゲイヤー氏は次のように答えた。

「その通りだ。それが彼らの箱だ。彼らはその箱の中でプレーしたがっている。彼らはすべてを証券と見なし、丸い穴に四角い杭を打ち込もうとしているが、現状では、すべてが証券というわけではない」

 ツイッターのジャック・ドーシーCEOの、ビットコイン(BTC)はインターネットのネイティブ通貨になるという最近の発言に関してムーゲイヤー氏は、ビットコインをネイティブ通貨の1つと見なしているものの「唯一の通貨になるわけではなく、ほかにもいくつかのネイティブ通貨が生まれるだろう」と語った。

 イーサリアムはいずれ「必ず」ビットコインに取って代わるとムーゲイヤー氏は発言し、その理由は「開発者やスタートアップ、ベンチャーキャピタル、そしてそれを取り巻くありとあらゆるサポートから成る最大のエコシステム」を持っているためだとして、次のように述べた。

「重要なのは、テクノロジーそれ自体だけではない-誰がそれを使っているかだ」

 ムーゲイヤー氏はさらに、仮想通貨は現在、実際のユースケースでユーティリティとしての能力が充分に使用されていないと説明し、単なる投機の道具としてではなくユーティリティとしてこそ本来の役目を果たすと語った。イーサリアムのトランザクションの53パーセントがスマートコントラクトで行われていると同氏は指摘した。このことがイーサリアムが「通貨としてだけでなく、ユーティリティとして」存在していることを示しているという。

 SECの投資家教育支援局は先日、偽のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)ウェブサイトを立ち上げた。詐欺ICOの典型的特徴に対して市民の意識を高め、投資家教育を推進することが目的だ。SECのジェイ・クレイトン委員長によると、SECは新たなテクノロジーの採用を支援するものの、投資家が学習し、詐欺話の特徴を理解することも促すという。