配当系コインDECOINが裁定取引ボットを発表 初心者へトレード利益還元

株式市場のような規制が存在しない仮想通貨取引の世界。インサイダー取引やハッキングの危険と常に隣り合わせだが、非効率な市場だからこそ利を得る機会が眠っているのも確かだ。そんな中、正式リリースを間近に控える仮想通貨取引所DECOIN(ディーコイン)が、取引所間の価格差をボットに素早くトレードさせた上ユーザーに利益還元する仕組みを発表した。初心者でも高度な仮想通貨アービトラージ(裁定取引)に参加して利益を上げることを実現する「D-bot(ディーボット)」の登場だ。

現在、世界中に200の仮想通貨取引所があるといわれるが、そのうち手数料収益をユーザーに配当する取引所はあまりない。特に大手仮想通貨取引所では皆無だ。手数料収益の10~20%を取引所トークン「DTEP」保有者に直接配当するDECOINは、トークン経済における新たな民主的な取引所運営の試みとして注目を集めコミュニティも成長。いよいよリリースを控え、プロジェクトの真価が問われる局面を迎える。

日本では現在、仮想通貨取引所ビジネス再興の機運が高まっている。2018年は仮想通貨取引量が前年比で9割近く減少。2019年に入ってすぐにコインチェックが仮想通貨交換業として正式登録された上、ヤフー楽天傘下の仮想通貨取引所も参入を控えている。一方で、競争が激化する取引仲介や仮想通貨FXではなく、仮想通貨決済やトークン経済、ステーブルコイン、STO(証券トークンオファリング)等の新たな事業分野など果敢に挑戦していかなくては大手といえども淘汰される可能性もある。

取引所ビジネスに活況戻るか?

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その点、海外の仮想通貨事業者は機敏にサービスを進化させるDECOINは今回、「D-bot(アルファ版)」を終了。世界中の仮想通貨取引所間における価格差やトレンドをボットに探知させ自動的に利益を上げる。仮想通貨の取引所間価格差が時に10%にも及ぶことに注目したトレード戦略だ。

このトレード手法はアービトラージ(裁定取引)といわれる。極端な例でいうと、2017年にアフリカのジンバブエでビットコイン価格が国際相場の2倍まで急騰。ここですかさず日本の取引所でビットコインを買い、ジンバブエの取引所でこれを売れば100%の利益になるというわけだ。市場の歴史が長く、かつ流動性が高い株式市場などではこういった市場の非均衡は発生しにくいが、仮想通貨の世界では時折おこっている。

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ただしこれを初心者が行うことは危険だ。流動性や手数料、そして為替などの変数が多く、機転を利かせて逆に損をすることもありえる。そこでDECOINが狙うのは、これまでヘッジファンドやプロのトレーダーしかできなかった「アービトラージ(鞘抜き)トレード」を民主化することだ。ユーザーがアービトラージの手法を知らなくても低中高のリスク指向にあわせたプランを選択するだけで、月に最大12.5%の利益を享受できることを目指す。しかも、手数料が一切かからないというのも斬新だ。

ちなみにこのアービトラージボットD-bot(ベータ版)」は初期段階では520人で申し込みを締め切る。

裁定取引はボットにまかせるのが一番

アービトラージボットは経験のあるトレーダーに加え、初心者も引き付ける可能性がある。ユーザーが増え、ボットがDTEPを含む取引所でトレーディングを行っていくのであれば、流動性は担保される。DECOINならではの秘策といえるだろう。

「仮想通貨の冬」がまだ続くといわれており、流動性は小さな仮想通貨取引所にとっては大きな課題だ。取引量が細り、流動性を担保できずに消えていく業者もあるだろう。そんな中、DECOINのようにユーザーを引き付ける施策を継続的に、素早く打ち出すことができる取引所が冬を乗り越えていくだろう。

DECOIN(ディーコイン)とは(おさらい)

DECOINトレーディング・アンド・エクスチェンジ・プラットフォーム」(通称D-TEP)とされる仮想通貨取引プラットフォーム(間もなくリリース」予定)。BTC, ETH, XRP, BCH, LTC, DASH, NEO, ADA, XLM間の取引が可能となる。

同取引所が発行するネイティブコインをDTEP(ディーテップ)という。

DECOINが展開する独自のブロックチェーンはPOS(プルーフ・オブ・ステイク、保有量証明)を採用。また、ハッシュ計算のアルゴリズムX11 Hash Algorithmも採用。これは決済シーンでよく使われるようになっている仮想通貨DASHの開発者がつくったアルゴリズムだ。

DECOINのネットワークにおいてウォレットはノードの役割を果たす。DTEP保有量に比例して「取引検証者(バリデータ)」に指名される可能性が高まる仕組みだ。

DECOINでは、取引所の手数料収益の10~20%を流通している自社コインの買い戻しではなく、配当として吐き出す。ちなみに他取引所で行われているコインの買い戻しが直接価格上昇に直結するとは限らないため、配当のほうが確実とみる人もいる。

最後となるがDECOINのロードマップを見ると2020年(来年)には、DEX(非中央集権的に運営される仮想通貨取引所)への移行を計画しているようだ。そのためには今年、DECOINがさらにコミュニティを成長させられるかに注目が集まる。

ちなみにDECOINは2019年1月30日に横浜で開催される日本最大級のブロックチェーンイベント「ジャパン・ブロックチェーン・カンファレンス(JBC)」に出展予定なので、DECOINファンは足を運んで直接最新情報を得るのもよいかもしれない。同イベントには仮想通貨業界の著名インフルエンサーであるジョン・マカフィーや米投資家のティム・ドレーパー氏なども登壇するようだ。

参考記事「Decoin — 仮想通貨クレジットカード市場に一石を投じるスタートアップ

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(制作:コインテレグラフ日本版広告制作部)

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