中国人民銀行が独自の暗号通貨発行に向けてブロックチェーン専門家を雇用

中国の中央銀行である中国人民銀行が、ブロックチェーン技術を経済及び金融システムにおいて活用すべく、ブロックチェーンの開発者や専門家を雇い始めている。

11月初旬、中国人民銀行は、フィンテックとブロックチェーンの分野における才能に秀でた専門家を集めるため、中華人民共和国教育部のサイト上で公募を行っていた。

中央人民銀行は、新たに空いた6つの空席を埋めるため、コンピューター・サイエンスの博士号を持ち、情報セキュリティや、ビッグデータ、暗号によるシステム設計などの分野における基礎的な知識を持ち合わせたブロックチェーン専門家を募集していたようだ。

 

独自の仮想通貨の導入

 

究極的には、中国人民銀行の最終目的は、現金の存在を消し去り、現行の通貨システムを仮想通貨ネットワークに取って変えることにあると考えられる。

2014年にブロックチェーン研究チームが結成されて以後、中国人民銀行と中国政府は、独自の暗号通貨を発行することに積極的な姿勢を見せており、これは、政府や中央銀行、法執行機関及び他の政府機関の既得権益や独占権の度合いを、資本をコントロールすることで高めたいとする思惑があるためだと言われている。

 

2016年の初めに中国人民銀行は次のような文面を掲載している―

 

チームは―仮想通貨を発行するための、より明確な戦略的目標を設定し、主な技術的障壁を克服すべきであり―中央銀行独自の仮想通貨を早期に発行すべきである。

 

上海に拠点を置くコンサルティング企業Kapronasiaの取締役社長、Zennon Kapron氏もまた、中国政府は、セキュリティ、コスト効率、パフォーマンス、柔軟性などの面で、ブロックチェーン技術を既存の金融システムの中に取り込むことによって得られる利益の重要性に気付いていると、インタビューの中で指摘している。

“彼らは仮想通貨の持つ可能性に気付き始めています。もし、中国政府が利用と監視が可能な何らかのシステムを手に入れることが出来れば、彼らの長期的な計画には合致するはずです”と、Kapron氏は語っている

 

ロードマップ

 

何年もの間、中国人民銀行はブロックチェーン研究を行ってきているが、中国人民銀行の周小川総裁は、仮想通貨やブロックチェーン技術は”魅力的ではない”とする一方で、最終的なプロダクトをリリースする準備自体あまり整っていないと強調して述べている。

しかし、周小川総裁は、もし仮に、中国人民銀行が仮想通通貨を発行する時が訪れた場合は、プライバシーや、ユーザーセキュリティ、透明性などが優先された形で開発されるべきだと述べている。

 

周小川総裁曰く

 

中央銀行的側面から見れば、仮想通貨は最も優れた形で人々のプライバシーを守るようにデザインされるべきです。しかし、同時に社会保障や社会的秩序についても注視する必要があり、また、犯罪行為に対処するために必要な調査手段を容易に利用できるようにする必要があります。


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