ビットコインと米大統領選―トランプ氏がヒラリー氏とのポイント差を縮めたとの報道から市場下落を懸念しヘッジ取引が急増

熾烈な争いを繰り広げる米大統領選によって、アジア株が7週間ぶりの安値となり、米ドルが対円、対ユーロで後退したと、11月2日水曜日に報道があった。

これは、共和党大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、対立する民主党大統領候補であるヒラリー・クリントン氏とのポイント差を縮め始めたとの報道から、資産をスイス・フランや金などに変えリスク回避せざるを得ない状況にあるためであると、ロイター通信は伝えている。

多くの利用者がおり、最近また高値を付け始めているビットコインは、セーフ・ヘイブンにおける金の代替資産として、現在の市場の見通しから鑑みるれば適しているのではないだろうか。

 

トランプ氏とビットコイン

 

ビットコインが急激に700ドル台まで高騰した直接的な相関関係を説明できる証拠は何も存在しないが、トランプ氏が大統領に立候補したことにより、並行してビットコインの人気も高まりつつあると考えることもできる。

最近では、研究者であり著者でもあるDavid Golumbia氏が、自身のブログで、ビットコインやブロックチェーン技術の持つ特性が、現在行われている米大統領選に影響を及ぼし、かなりの数のビットコインユーザーがトランプ氏を支持する動機になるのではないかとして、ブロックチェーン技術者たちはその点を気にするべきだと語っている。これが単なる推測であるかどうかは、いずれわかるだろう。

 

市場の見通し

 

一方で、イギリスのFTSE、ドイツのDAX、そしてフランスのCACは、メキシコのペソと同様に0.5%から0.8%下げており、11月1日付けで過去2ヶ月最大の下落、損失はドルで19.380、10月上旬から最低規模に達し、メキシコ人は特にトランプ氏が大統領になることを危惧していると考えられる。

これは7月からの米国株式続落にも影響しており、4ヶ月の間チャートは最低の水準である。投資家の恐怖指数として知られるCBOEボラティリティ指数、VIXは、2ヶ月ぶりに20%を超えた。

ロイター通信は、7ヶ月と半年ぶりに1.0851ドルと安値を付けた丁度1週間前と比べ、火曜日の取引では、米国内で3週間ぶりにユーロが1.1069ドルの高値を付け、金曜日に3ヶ月ぶりに105.54円の高値を付けたドルは、103.69円まで落ち込んでいる。

 

ヘッジ取引の急増

 

特に、国務長官時代のヒラリー氏のEメール問題に関してFBIが捜査を行っているとの報道が最近あった直後に、市場下落を懸念してヘッジ取引が急増している。

ロイター通信は、不動産や、少なくとも1.7%の落ち込みを見せている公益事業、テクノロジー産業、1.1%ウェートを下げているFacebookや0.8%下げたAppleなどの大手巨大企業など、S&P 500がカバーする11の主な産業のうち10の業種の構成銘柄が、火曜日にポイントを下げていると伝えている。

政治はさておき、市場の下落トレンドに拍車をかけていると思われる他の問題として、不確定な連邦準備制度理事会による利上げの問題と、労働市場のデータがある。

イギリスのBrexitの際に、その投票結果を受けて投資家たちが身を引き締めたのと同じように、また、当局による資本規制の中で人民元が下落したことにより、中国人によるビットコインの利用の熱が高まったことと同じように、現在の市場動向に際して、需要が高まりビットコイン価格がまた大きく高騰することもあるかもしれない。


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