日本でビットコイン・ブーム―1年でビットコイン決済導入店舗が4倍に

日本国内で、1,000店舗に満たない数だったビットコイン決済を受け付けている店舗数が、過去12ヶ月で4倍以上に増えていることが、国内の最大手ビットコイン取引所の1つであるCoincheckを運営するレジュプレスの新たな調査でわかった。

ビットコイン取引所の他にも、レジュプレスはBitPayが提供しているような、ビットコインでの支払い取り次ぎサービスも提供している。

 

4,200店舗がビットコインを導入

 

NHKの調査によると、特に、日本のインターネット市場でビットコイン決済を受け付けている店舗の数が増えたことで、12月26日の時点で4,200店舗にまで増加したことがわかっている。

1年前の同様の調査結果と比べ約4.6倍も増加したとみられ、新たな調査によれば、1年前のビットコイン決済可能な店舗の数は、約900店舗程度だったことも判明している。

また、ビットコインの利用が、美容、ネイルサロンなどのファッション業界や、リフォーム会社、飲食業界など、様々な業界に広がりつつあることも要因だろう。

 

ビットコイン―それは、ただの魔法のインターネット・マネーではない

 

Bitsquareの宍戸健氏は、こういった盛り上がりは、ビットコインのエコシステムにとって良いニュースでしかないと語る―

 

「日本で、ビットコイン決済を受付可能なリアル店舗やEコマースのサイトが増えてきているのは、ビットコイン業界にとっても、日本国民にとっても、良いニュースでしかないと思います。これは、ビットコインがニュースで見聞きするようなただの魔法のインターネット・マネーなのではなく、実際に商品やサービスを近くの店舗で購入するために利用できるものだということを示しています。慣れ親しんだ紙のお金の他に、新たな決済手段が生まれています」

 

日本はビットコイン決済を受け入れる国々の1つとして、幸先の良いスタートを切っていた。後に、日本のビットコイン業界は、3億ドル以上が消失するMt.Goxの破綻という不幸に見舞われるが、それ以来巻き返しを図ろうとしていた。

 

世界を変えるコイン

 

規制措置の導入は、Mt.Goxのスキャンダルからの復活というプロセスにおいて重要な役割を果たしていると思われる。去年の5月、金融庁 (FSA) から提出された仮想通貨取引の規制を義務付ける法案が可決している。

最近、4つの打った広告それぞれが100万回を超える再生数を突破したBitFlyerは、日本のビットコイン界におけるビッグプレイヤーの1人であるといえるだろう。広告のうちの1つには、"世界を変えるコイン"と銘打たれている。

ビットコイン利用者を呼び戻すための鍵になりそうな課題は、スケーラビリティ問題だ。


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