著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

22日〜28日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比246,657円(8.35%)安の2,705,811円と2週続落し、対ドルでは心理的節目の20,000ドル(≒276.6万円)を8週間ぶりに割り込んだ。

ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を控え、先週のBTC相場は講演当日の26日まで概ね290万円台での横ばいが続いた。複数の米地区連銀総裁からタカ派的な発言も相次いだことでパウエル議長からもタカ派的な発言が予想された一方、景気減速を巡る懸念から市場に配慮した発言もあるかと見込まれたが、講演では成長鈍化をある程度許容する形で高金利をしばらく維持しインフレを抑制するとの旨の発言があり、全体としてタカ派的な内容となった。

これを受けてBTC相場は乱高下の末安値を模索する展開に転じ290万円を割り込むと、週末まで売りが続き280万円も割り込んだ。その後は、対ドルで20,000ドル水準となる270万円台中盤で揉み合いが続いたが、シカゴマーケンタイル取引所(CME)でBTC先物の取引が再開されるともう一段安を演じ、270万円割れをうかがう展開となっている。

第1図:BTC対円チャート 1時間足 出所:bitbank.ccより作成

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