17日、仮想通貨取引所ビットスタンプで5000BTCの売り注文があったことなどから、全面安となっていた仮想通貨相場。5月19日の昼前から上昇トレンドに再び戻り、ビットコインは執筆時点（20時）までの24時間で約10％の上昇。再び8000ドルを回復した。

アマゾンが、コンセンサスアルゴリズム「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」の課題に対する解決策として、マークルツリー（マークル木）生成を利用する際の特許を取得した。マークルツリーは、ブロックチェーンにおける取引データの要約結果を格納してツリー構造化するという仕組み。

電動工具・自動車部品メーカーのボッシュは、IoT（モノのインターネット）といった新技術・イノベーションに対する不信・恐れを解消するため、ブロックチェーンおよび分散型元帳技術（DLT）によりユーザー自身による決定・透明性・信頼性を高めるべく積極的な役割を果たすと示唆した。

コーネル大学教授でブロックチェーン専門家としても知られるエミン・ギュン・シラー氏が、独自の仮想通貨とブロックチェーン「Ava」を発表した。

ベネズエラは、ルーブルを使用したロシアとの相互貿易決済を廃止することを検討している。両国間の貿易取引において米ドルを排除する機会を探るため、ベネズエラ発行の仮想通貨ペトロ（PTR）の使用についても議論しているという。

スポーツおよびeスポーツファン向けブロックチェーン事業を展開するチリーズ（Chiliz）は、仮想通貨取引所バイナンスの独自ブロックチェーン「バイナンスチェーン」（メインネット）との提携を発表した。統合により、即時支払い、ギフト用プリペイドカード、デジタルサービス向け少額決済などを提供できるという。

仮想通貨投資ファンドのグレースケール・インベストメンツとデジタルカレンシーの創業者であるバリー・シルバート氏が18日にブルームバーグのインタビューに答え、今回の強気相場は2017年のバブル相場と異なるという見解を示した。

ブロックチェーン分析企業のコインメトリックスは16日、リップルが公表する仮想通貨XRPの売却データと実際のオンチェーンでの取引データに相違があると指摘した。

仮想通貨ビットコイン取引所を名乗るコックストレード（Goxtrade）は詐欺であるとテッククランチが17日に報じた。

ECB（欧州中銀行）は5月のリポートの中で、仮想通貨は金融政策に影響を及ぼさないという見方を改めて示した。先日ECBのドラギ総裁が仮想通貨に否定的な見解を示しており、今回のリポートもその考えを踏襲した形だ。

世界のトップ銀行の一部が5000万ドル（約55億円）を出資してブロックチェーン基盤のデジタル通貨システム構築を進めている。ロイター通信が17日に関係者の話として報じた。

ロシア最大の国有銀行ズベルバンクが顧客に対して仮想通貨からの収入状況を報告するよう要請した。ロシア版のフォーブスが17日に報じた。

コインテレグラフ定番！主要仮想通貨3種のテクニカル分析（5月18日）

米国最大の仮想通貨取引所コインベースの教育プログラム「コインベース・アーン（Coinbase Earn）」が100カ国以上で使えるようになった。アジアでは韓国や台湾、インドなどでも利用可能になるが、日本は含まれていない。

フェイスブックのリブラ・ネットワークが5月2日、スイス・ジュネーブで商業登記されたことが明らかになった。フェイスブックは、法定通貨に連動したステーブルコインの開発を「リブラ」というプロジェクト名で1年以上進めていると報じられている。

今週は先週末から引き続き相場が大きく動いた。その他にもビットコインキャッシュのハードフォークや主要取引所決算が出揃うなどニュースが目白押しの１週間だった。コインテレグラフジャパン編集部が選ぶ今週の注目記事を紹介しよう。

巨額資金の損失隠蔽疑惑に揺れる仮想通貨取引所ビットフィネックスは17日、独自トークン「レオ（LEO）」を20日からトレードすると発表した。ビットフィネックスはLEOを使ったイニシャル・エクスチェンジ・オファイング（IEO）で10億ドル（約1110億円）の資金を調達していた。

仮想通貨取引所ビットスタンプが、17日に起きたビットコインの大量の売り注文について調査を開始した。ビットスタンプでは17日正午ころに5000BTCの売り注文がでたと見られており、一時ビットコインが30分ほどで7800ドルから6200ドル付近まで急落。他の取引所のビットコイン価格も下落した。

フィリピンの元政治家で実業家チャビット・シンソン氏が力強く後押しする「VganPay」とは？

5月17日午後20時の仮想通貨相場は、全面安の展開となっている。上げ相場が1週間続いた後、現在の仮想通貨市場では大幅な調整が見られる。ビットコイン（BTC）は7350ドルを割っている。一方でビットコイン強気派からは今回の調整について楽観視する声も出ている。

ビットコイン（BTC）は、5月17日正午頃から30分ほどで約23％急落し、仮想通貨取引所ビットスタンプで一時6200ドル台をつけた。現在は7300ドル付近まで回復している。今回のフラッシュクラッシュの背景にあるのは、ビットスタンプで起きた5000BTCの投げ売りと見られている。

米仮想通貨取引所クラーケンは、カナダの証券管理局（CSA）と投資業規制機構（IIROC）が提案する仮想通貨規制に対して、反論する書面を公開した。クラーケンが5月16日に公式ツイッターでコメントした。

中小企業向けの企業内データ取引システム「リパックス（RepuX）」、ギャンブル向けプラットフォーム「ジョイトークン（JoyToken）」は、仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」を合同実施し、突然の事業停止などで投資家の資金を奪う出口詐欺（Exit Scam）を行ったことが...

米仮想通貨取引所大手ポロニエックス（Poloniex）は、米国拠点の顧客に対し、9種類のコインの提供を停止する。規制が不明瞭なためとしている。5月16日に公開されたブログで明らかになった。

国連（UN）の気候変動イニシアティブは、韓国拠点の非営利団体「W財団」と気候変動への活動において連携する覚書（MOU）に署名した。コインテレグラフに5月16日に共有されたプレスリリースによる。