2014年の巨額ビットコイン消失で世間の注目を集めたマウントゴックス事件における東京地裁の公判で、業務上横領などの罪で問われているマウントゴックスの運営会社元代表マルク・カルプレス被告に対し、検察側は12日懲役10年を求刑した。

仮想通貨トレーディング・プラットフォームを手がけるジェミナイが11日、モバイル版の仮想通貨取引アプリを発表した。

ソフトバンクグループは自社が保有する半導体大手エヌビディア株を売却する方針なことが明らかになった。仮想通貨マイニング需要減少などから、エヌビディアの株価が低迷していることが理由だという。

11日の仮想通貨相場は、下落傾向を止めるできず、ほぼ全面安の展開だ。

仮想通貨相場の下落が止まらない中、ASIC系の最新のマイニング機器でさえ十分な利益を出すことに苦戦していることが11日に明らかになった。

英保守党の下院議員は、地方自治体や公益事業会社への支払いにビットコイン（BTC）を使えるようにすべきとする声明を発表。

本日のビットコイン相場は軟調な値動きであった。昨日から続いた下落が本日も継続。

米決済サービス大手のペイパルが、従業員向けにブロックチェーン基盤の報酬システムを立ち上げた。ユニークな社内トークンエコノミーによる従業員の生産性向上を図る。

分散型ブラウザのBrave（ブレイブ）が、大手スマートフォンメーカーのHTCの携帯電話でデフォルトで搭載されることになる

出産・子育て支援コミュニティMumsnetと仮想通貨取引プラットフォームeToroはママたちに投資に関する調査を実施。半分以上のママが投資に意欲的であることが分かった。

インド政府の調査委が、インド準備銀行（ＲＢＩ）に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案している。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、トークンを使った資金調達イニシャル・コイン・オファリング（ICO）について、「効率が良い資金調達手段になりうる」と認めつつも「証券法は守られなければならない」と釘を刺した。

ビットコインなどの仮想通貨より安定した価値の提供を目指すステーブルコインの取引高が急激に増加していると調査会社のDiarが10日公表した。

10日の仮想通貨相場は、前日に続いた上昇とはならず、時価総額で上位20位のコインほぼ全てがマイナスだった。

主要仮想通貨5種　テクニカル分析（12月11日）

週末から週明けのビットコイン相場(BTC/JPY,bitFlyer)は金曜日から土曜日にかけて下落し一時36万円台をつけた。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOが9日、「ミャンマーは美しい」などとツイッターで発言したことに対して批判の声が相次いでいる。

フェイスブックが、ブロックチェーンへの投資を積極的に進めているようだ。同社のキャリアサイトでブロックチェーン人員を募集している。

ベネズエラにあるケンタッキー・フライドチキンは、仮想通貨ダッシュによる決済の受付を始めることになりそうだ。

アブダビ国営石油会社のADNOCは、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンシステムの試験運用のためIBMとの連携を行う。

今年の新興国への送金額が過去最高を記録する見込みだと8日に世界銀行が発表した。

韓国のブロックチェーン・スタートアップのプレスト社が、政府が講じた国内でのICO禁止措置は、違憲であるとして、訴状を提出する見通しを発表。

ビットコインETF（上場投資信託）を申請中の米運用会社ヴァンエックの幹部が、先週末にビットコイン市場は債券や商品市場より透明性が高いと話した。

12月9日の仮想通貨相場は、全面高の展開となっている。

中国人民銀行は、中国内におけるセキュリティー・トークン・オファリング（STO）は違法であると強調した。

現在の弱気市場におけるヘッジ取引の増加に伴い、中国のマイナーが国内外で最大の空売り筋になりつつあるという。