ファンドストラットのトム・リー氏は、米国の確定申告の締切日(今月17日)までに仮想通貨が法定通貨へ「大量流出」するだろうと述べた。CNBCが5日に伝えた。

 リー氏によると、米国の家計は、仮想通貨保有によってキャピタルゲイン税を推定で25億ドル支払わなければならくなる。また仮想通貨取引所も所得税の負担がある。家計と取引所の両者が、税金を支払うために仮想通貨を売却するだろう。

 「所得税を支払はなければならい仮想通貨取引所による売り圧力があると思われる。多くの取引所が昨年1年で10億ドルの純利益を上げたが、彼らは資産をビットコインやイーサリアムで持っている。ドルではない。そのため、税金を払うために、BTCやETHを売っている最中だろう」

 リー氏によれば、「過去の数値から推計すれば、ドルへの流出が1ドルある毎に仮想通貨市場の価値では20~25ドルのインパクトがあると思われる」という。

 仮想通貨市場は、18年第1四半期を通じて時価総額を50%近く失った。BTCとETHは四半期ベースでみると、運用開始から最もパフォーマンスが悪かった。しかし、昨年12月の2万ドルへの高騰によって利益を得た場合、自らの収益に応じてキャピタルゲイン税を支払わなくてはならない。

 リー氏が3月、ビットコイン・ミゼリー・インデックス(BMI)を作成した。これは、現在の価格時点でBTCの保有者がどれだけ「悲惨か」を示すものだ。BMIによると、仮想通貨の保有者はいま悲惨な状態だという。

 「規制関連のニュースによるリスクはなお深刻だ。マーケットの地合いは未だひどい状況で、我々のビットコイン・ミザリー・インデックスだと、まだ悲惨な状態のままだ」

 リー氏は、「結局のところ、4月の確定申告以降でないと足場を見つけることはできないだろう」と話す。

 リー氏は最近、ビットコインが20年3月までに9万1000ドルまで上昇するだろうと予測していた。ちなみに、今年1月にBTCが9000ドルだった時には、ビットコインは18年末までに2万5000ドルまで上がるとCNBCに語っていた。