米証券取引委員会(SEC)と、証券取引の自主規制機関にあたる米金融取引業規制機構(FINRA)は7月8日、仮想通貨カストディアン(保管業者)が遵守すべき規制について共同声明を発表した。SECの顧客保護規則のうち、顧客資産と会社資産の分離などを奨励、支援すると述べた。 共同声明によると、両組織は、次のようなSECの顧客保護規則について、仮想通貨カストディアンが遵守するよう奨励、支援すると述べた。

「簡単にいえば、顧客保護規則では、ブローカー・ディーラーに顧客資産の保護を要求しており、顧客資産を会社の資産から切り離しておくことで、ブローカー・ディーラーが失敗した場合、顧客の証券資産および現金資産を顧客に返却できる可能性が高くなる」

さらにSECとSINRAは、仮想通貨カストディ・サービスにおける問題について触れた。例えば、単に秘密鍵を保持するだけでは仮想通貨の所有権に関する証明としては十分ではない点を指摘。他の当事者が秘密鍵のコピーを持っている可能性がある場合、管理者が承認していない取引が実行可能となると述べた さらに、そのような取引が実行された場合、カストディアンは(少なくとも秘密鍵を保持している理由では対抗できず)、元に戻せないことになる。これは声明の通り、仮想通貨カストディアンが取り消しまたは取り消しを望む可能性のある取引にも適用される。

声明では、仮想通貨保管サービスの取り扱いに加えて、店頭(OTC)プラットフォーム、ブローカー・ディーラー取引などの保管サービスの登録に関する問題にも詳しく触れた。法令遵守に関するその他の懸念事項としては、簿記方針および証券投資家保護法による清算が含まれるという。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版