タイ証券取引委員会（タイSEC）の副事務局長は、タイの投資家が関与する国際市場でのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）販売が違法行為にあたると宣言した。タイの英字日刊新聞「バンコック・ポスト」が11月29日に報じた。ICO市場が冷え込む中、新たな資金調達手段として白羽の矢が立っているSTO市場に関して各国の規制機関の対応が注目されている。

記事によると、タイSEC副事務局長のティプスーダ・タヴァラマラ氏は、「タイSECは、株式所有や議決権、配当といった点について、STOをどのように扱うかを検討する必要がある」と発言。STOのような商品をどのように規制するかについては混乱が続いていると認めた上で、以下のように述べたという。

「今のところ、タイSECは、STOが証券取引法またはデジタル資産法のどちらに該当するかは判断していないが、それぞれのSTOの条件やSTOのホワイトペーパーに記された詳細に応じて判断を行う」

またタヴァラマラ氏は、「タイの投資家と提携し、国際市場で販売されるSTOは、現時点ではデジタル資産法の下で不正行為として有罪になる」と指摘したという。理由は、「規制された資金調達チャネル」を避けるものであるためだという。

セキュリティー・トークン・オファリング（STO）は、同じくトークン発行で資金調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）とは、初めからトークンは証券であることを認める点が異なる。ICO市場に陰りが見える中、10月には米株式市場ナスダックがセキュリティートークンのプラットフォーム立ち上げを検討していると報じられた。

タイSECの規制が不透明であることに対して、タイの証券取引所、CLSA証券タイ社長のプリン・パニックパクディ氏は、「タイSECはSTOへの対処方法を検討しなければならないだろう」と発言。さもなければSTOは「他の市場へとシフトするだろう」と警告したという。

コインテレグラフが最近報じた通り、タイは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の合法化や、仮想通貨取引の認可、仮想通貨を合法化する形で仮想通貨を規制することなどを計画中であると発表している。また、タイ銀行（BoT）総裁は、11月下旬、仮想通貨が現金に取って代わるまでに3～5年かかるであろうと発言している。
 

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— コインテレグラフ⚡仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年10月31日