金融庁が仮想通貨取引所フォビ・ジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に対して資金決済法に基づき立ち入り検査を行っている。ロイター通信が23日に関係者の話として報じた。コインテレグラフ日本版は両社に連絡をしているものの、執筆時点（4月23日18時30分）で事実関係の確認は取れていない。

フォビ・ジャパン（前身はビットトレード）とフィスコ仮想通貨取引所は、金融庁に登録されている仮想通貨交換業者だ。ロイターによると、金融庁は２社の「経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があると」し、「行政処分も視野に」検査しているという。立入検査に着手したのは今月17日。マネーロンダリング対策なども検査対象になっているという。

昨年6月、金融庁は登録済みの仮想通貨交換業者であるビットフライヤー、ビットバンク、テックビューロ、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパン6社に対して業務改善命令を出した。顧客資産の管理やマネーロンダリング対策（AML）などの不備が明らかになり、仮想通貨業界に対して大きな課題が突きつけられた。

あれから10カ月。業界内では、金融庁から行政処分を受けてから1年間は「喪中」で、その後は「喪明け」になるというまことしやかな話もある。

今年1月には、巨額仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックが金融庁に仮想通貨交換業者として登録された。また、春にかけて日本の大手企業も仮想通貨業界での活動を本格的に開始。 有力企業19社出資のディーカレット、ヤフー出資のTaoTao、楽天ウォレットは、仮想通貨取引を今月～6月にかけて開始すると発表したばかりだ。

また、金融庁は今年1月、仮想通貨交換業者登録プロセスについて詳細を説明し、今年夏には７社が新たに登録業者に登録される可能性があると述べていた。

今回、フォビ・ジャパンとフィスコに対して行政処分が下されることになったら、イケイケムードの仮想通貨業界に水を差すような事態にならないか、懸念される。