ヒラリー・クリントン氏はテクノロジーとイノベーションにおける独自の政策アジェンダを発表している。ブロックチェーンを応用した公共事業などを含む、アメリカ人のイノベーターたちによる技術革命における世界的リーダーとしてのポジション確立が目標だ。ヒラリー氏が大統領に選ばれればブロックチェーン技術発展にも拍車がかかるのだろうか?
ヒラリー・クリントン氏の目指すアジェンダ
ヒラリー・クリントン氏は、自身の計画するテック・アジェンダとして、テクノロジーとイノベーションを利用してアメリカ経済を加速させ、給料の良い雇用をさらに生み出していくという目標を掲げている。具体的には、コンピューターサイエンス教育における予算の拡大、全てのアメリカ国民に対する高速ブロードバンドの提供、イノベーションをサポートする法律の制定、そして新たなテクノロジーを利用した政府運営の効率性向上などが挙げられている。
Bitlicenceの失敗
ビットコインとブロックチェーンアプリケーションがメインストリームへと向かうに従って、規制の枠組みがそれぞれの機関によって作られ始めている。新たなテクノロジーを発展させていく上で、レギュレーションは大きな意味合いを持ってくる。
ニューヨークに拠点を置く仮想通貨を利用した活動に対してライセンスを発行しているBitlicenceは、ビットコインコミュニティにおける緩衝材としての役割を果たしてきている。アナウンスされてから今までの約1年の間にたった2ライセンス (CircleとRIpple) しか発行されていないのが実情だ。Bitlicense取得時のコストが高いことから、多くのスタートアップはニューヨークから拠点をコストの安い別の場所に移してしまっている。
その一方で、Bitstampはヨーロッパをまたいだ営業許可を受けたビットコイン取引所としてLuxembourgにより認められ、支払機関としての認可を受けている。投資家はBitstampが定めたプロセスとポリシーに賛同し安心して取引が行えるようになったため、今後Bitstampは広範囲に及んでより簡単に投資家から資金を得ることができるようになることが予想される。
ブロックチェーンの認識の拡大
ブロックチェーンは様々な業界においてその利用方法を模索されて続けているが、それは単なる企業の世界における話だけではない。スウェーデンはブロックチェーン上での土地登記を始めた世界初の国になるはずだと、Swedish Land Registryは発表している。ブロックチェーンの改ざんなどができない不変の特性には、様々な公的な記録物においてアドバンテージがある。出生証明書、居住証明書、土地登記など様々だ。ヒラリー・クリントン氏も政府の効率向上におけるブロックチェーンの秘めたポテンシャルに気づき始めたようである。